Kane Wu
［香港 １２日 ロイター］ - 香港や台湾などアジア市場で「ＫＦＣ」や「ピザハット」を展開するジャーディン・マセソンの飲食部門売却ジャーディン・レストラン・グループの売却で、米投資会社カーライル・グループやヤム・チャイナ・ホールディングスなどが名乗りを上げていることが分かった。売却プロセスに詳しい関係者２人が明らかにした。
飲食部門売却は、ジャーディンが中核事業へ資本を再配分する取り組みの一環。同社は２５年の年次報告書で、デフレ圧力で香港の個人消費は軟調で、飲食部門が打撃を受けていると説明していた。
売却額は約４億ドルに上る可能性がある。拘束力のない入札は今週締め切られる。台湾の食品大手、統一企業（ユニ・プレジデント）や他のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドも関心を示しているという。
ジャーディン・レストラン・グループは、香港、マカオ、ミャンマー、台湾、ベトナムでＫＦＣとピザハット約１０００店舗を運営し、約２万５０００人の従業員を雇用している。香港のテイクアウトピザチェーン「ＰＨＤ」も所有している。関係者によると、事業全体の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は約３５００万─４０００万ドルに上る。
ジャーディン、カーライルはコメントを控えた。ヤム・チャイナと統一企業はコメント要請に応じていない。
世界的なファストフードチェーンは、アジアで都市化や若年人口の多さ、手軽で安価な食事への需要の高まりの恩恵を受け、この１０年、地元の戦略的企業やＰＥファンドから多額の資金を引き付けてきた。
カーライルは昨年１２月、韓国ＫＦＣを１００％取得すると発表した。２０１７年にはマクドナルドの中国事業の経営権を取得したコンソーシアム（企業連合）に参画。２３年に持ち分を米マクドナルドに買い戻させ、多額のリターンを得ている。
１６年に米ヤム・ブランズからスピンオフ（分離・独立）したヤム・チャイナは、中国本土でＫＦＣとピザハットを運営している。
