Yoshifumi Takemoto
［東京 １２日 ロイター］ - 政府が日本企業の資産を守るとして５月末にもロシアに派遣する政府職員らに、商船三井などの企業が加わる可能性があることがわかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
日本政府はロシアのウクライナ侵攻以降、対ロ制裁を継続しているが、「日本企業の資産を守る取り組みは必要だ」（赤沢亮正経産相）として政府間での意思疎通を継続している。政府関係者によると、参加するのはエネルギープロジェクト「サハリン２」にかかわる商船三井や三井物産など。他の総合商社や東洋エンジニアリング、千代田化工建設なども参加する可能性があるという。
共同通信は８日、２６－２７日の日程で訪ロ団が派遣されると報じていた。これに対し経済産業省はウクライナ侵略終結後の経済分野での協力やエネルギー協力を目的に、政府がロシアに経済訪問団を派遣する計画はないと否定したうえで、５月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中だとしている。
ウクライナ侵略以降も日本は米国の例外措置を踏まえ、サハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を継続している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東産原油輸入量の減少を受け、政府・与党内には、良質なロシア産原油の輸入拡大を望む声と、制裁対象のロシア以外の産油国からの原油輸入拡大を重視する声とがある。
