[東京 １２日 ロイター] - 来日中のベセント米財務長官は１２日午後、日本の為替介入に対する受け止めを聞かれ、「過度な為替の変動は望ましくないという点で日本と認識を共有している」と答え、理解を示した。高市早苗首相との会談後、官邸で記者団の取材に応じた。日銀の金融政策をかじ取りする植田和男総裁を「全面的に信頼している」とも語った。
ベセント氏はトランプ米大統領の訪中を前に日本に立ち寄った。為替の円安を巡る日本の対応にどのような見解を示すかが焦点となっていた。関係者によると、日本の当局は４月３０日、円安が続く為替市場でドル売り／円買い介入を実施した。５月の大型連休中に追加で介入したことも明らかになっている。
ベセント氏は記者団に「財務省と緊密な対話を継続していく。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強固で、それが為替レートに適切に反映されていくと考えている」と話した。また、日本の長期金利が上昇していることについて、「短期的なインフレを市場が織り込んでいることを背景に、世界的に債券利回りが上昇している。インフレは一時的なものにとどまると見ている」と述べた。
円安に歯止めをかけるには日銀による利上げが必要との指摘もある中、ベセント氏は「植田総裁が適切な金融政策運営へ導くと全面的に信頼している」と語った。日本の金融政策について高市氏に何かしら要望したか問われると「いいえ」と否定した。
政府の発表によると、高市氏とベセント氏は会談で、インド太平洋地域を巡る情勢や課題について意見を交わした。高市氏は日米のサプライチェーン（供給網）強化に向けた取り組みや、最新の生成ＡＩ（人工知能）がもたらすリスクの最小化について言及した。一方、ベセント氏からは、最近の米中関係の動向について説明があったという。
