Takahiko Wada
［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日に発表した４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．５％上昇した。伸び率は前月の１．７％を下回り、３カ月連続で日銀が目標とする２％を下回った。保育所保育料の無償化の影響が出たことに加え、生鮮食品を除く食料の伸び率が一段と鈍化したことがコアＣＰＩの伸びを抑制した。
コアＣＰＩの伸び率について、ロイターがまとめた民間予測では１．８％にやや加速すると見込まれていた。しかし、予測に反して減速し、２０２２年３月以来の低い伸びとなった。
保育所保育料は１００％下落した。東京都による第一子の保育料無償化は昨年９月から始まったが、統計数値の算出上、今年３月までは２５年度全体の保育料が月次ベースで反映されるため、有料期間分も含んだ保育料になっていた。４月から年度が改まったことで、無償化の影響がフルに出た。
生鮮食品を除く食料は４．６％上昇と、８カ月連続で伸び率が縮小した。コメ類が３．６％上昇と、伸び率は前月の８．３％からさらに縮小した。
一方で、エネルギー価格は４．６％下落となり、前月の７．５％下落より下落率が縮小し、指数を押し上げた。政府の補助金減額で電気代、都市ガス代の下落率が鈍化した。ただ、ガソリンは政府の補助金再開で再び下落率が拡大、９．９％下げた。ガソリン暫定税率廃止と補助金の再開により、４月の総合指数を０．２６％ポイント押し下げた。
コア対象５２２品目のうち、上昇は３４４、下落は１２３、変わらずが５４、非調査対象が１。上昇品目は前月の３２０を上回った。
総合指数の前年比は１．５％上昇と３月の１．４％上昇を小幅に上回った。一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇と、伸びは前月の２．３％から縮小。２％を割り込むのは２５年２月以来。
