Maki Shiraki
［東京 ３０日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは３０日、２０２７年３月期の連結純利益が前期比４３．２％減の９６０億円になる見通しと発表した。中東情勢に伴う航空燃料高が響く。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均値１１９５億円を下回った。
芝田浩二社長は決算会見で、中東情勢の影響に関して「一定の前提を置いて業績予想に反映した」と説明し、「現在の事態は第２・四半期（７─９月期）以降、段階的に影響が解消し、下期には正常化へ向かうと想定している」と述べた。
今期の営業利益予想は同３１％減の１５００億円。一時的に燃油費増加で約１４００億円のマイナス影響を想定するが、燃油価格のヘッジで３００億円、機動的な運賃設定で３５０億円、コスト削減などで１５０億円改善し、約６００億円に抑える計画。
国内線では燃油価格のヘッジが「９割がた終わっている」（中堀公博グループＣＦＯ）といい、中東の影響を除けば前年並みの利益水準を見込む。
ジェット燃料（シンガポールケロシン）価格は、４─６月期は１バレル当たり２００ドル、７─９月期は１２０ドル、１０月以降の下期は９０ドルに設定した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が４月２８日に発表した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退の影響は業績予想に織り込んでいない。芝田社長は、燃油価格動向には「ネガティブではない」との見方を示した。
芝田社長はまた、国際線の燃油サーチャージは市況の反映を１カ月早めるなどして「早期に影響をオフセットできる体制を整えた」と述べ、国内線についても「２７年度中の導入に向けて検討を進めていく」と語った。
航空燃料の調達も懸念されているが、芝田社長は「各空港の動向を注視しつつも、現時点では燃料不足による減便・運休の予定はなく、計画通りの事業規模を維持する前提だ」と話した。
