Maki Shiraki
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）の斎藤祐二グループＣＦＯ（最高財務責任者）は３０日の決算会見で、中東情勢に伴う燃油市況・為替変動で２０２７年４─６月期は利益（ＥＢＩＴ）に月平均１１０億円の影響を想定していることを明らかにした。同社によると、７月以降は国際線の燃油サーチャージのさらなる引き上げなどで２０億円まで縮小する見込みだという。
斎藤氏によると、４─６月期はジェット燃料（シンガポールケロシン）が１バレル当たり２００ドル、為替が１ドル＝１６０円なら燃料費が１カ月当たり約２８０億円増加する見通し。一方、政府から緊急的激変緩和措置として５０億円程度の補助があるほか、燃油サーチャージも引き上げていることから、「一定程度の打ち返しができている」と斎藤氏は説明。「マーケット環境は非常に良い。予約、単価も良い」「収入のトップラインの好調で挽回していける」などと述べ、今期の財務・法人所得税前利益の予想１８００億円は達成可能との見方を示した。
懸念が出ているジェット燃料の調達についても、「現時点で５月分の調達は問題ない」とした。一部報道などで欧州での調達が６月以降厳しくなるとの情報も出ているが、「今のところそういうもの（連絡）は来てない」と述べた。「中東への依存度と精製施設の問題から言うと、今イギリスが厳しいという懸念が出ているとの情報もあるので、状況をしっかり把握しながら対応する」と、国内での燃料調達も問題はないとした。
日本航空がこの日公表した２７年３月期の連結純利益予想は前年比２０．１％減の１１００億円。３月２日時点で公表した予想数値と同じで、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均９１８億円をやや上回った。２６年３月期の連結純利益は前年比２８．６％増の１３７６億円だった。
