Kentaro Sugiyama
[東京 ２８日 ロイター] - 政府が２８日に発表した３月の雇用関連指標は、有効求人倍率（季節調整値）が１．１８倍で、前月に比べて０．０１ポイント低下した。一方、完全失業率が２．７％で、前月から０．１ポイント悪化した。
ロイターの事前予測調査で有効求人倍率は１．１８倍、完全失業率は２．６％が見込まれていた。
厚生労働省によると、３月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．１％減少した。物価高や最低賃金の引き上げの影響、省人化の取り組みなどで事業者側に求人を見直す動きがみられた。
一方、有効求職者数（同）は０．７％減少。減少したものの、引き続きより良い条件への転職を希望する動きはみられる。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。厚労省の担当者は「人手不足は続いており、雇用状況はそこまで悪化していない」と述べた。
総務省発表の完全失業率は２カ月ぶりに悪化。３月の就業者数は季節調整値で６８１５万人と、前月に比べて１２万人減少。完全失業者数（同）は１８６万人で、前月から１万人増加した。
