Jan Wolfe Jason Lange
[ワシントン ２６日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、米国で生まれた子供に米国籍を自動的に与える「出生地主義」の廃止を命じた大統領令に、国民の６４％が反対、３２％が賛成している。
トランプ米大統領は２０２５年１月にこの大統領令に署名。これを無効とするよう求める裁判が起こされ、米連邦最高裁は今年６月末までに判決を下すと見込まれている。
調査は米国の成人４５５７人を対象に４月１５日から２０日にかけてオンラインで実施した。
出生地主義の廃止に対する意見は支持政党によって大きく分かれた。民主党員では出生地主義の廃止に賛成した人は９％にとどまり、共和党員では６２％が賛成、３６％が反対だった。
一方、女性に性転換した学生が学校・大学の女性スポーツ競技大会に参加することを禁止する措置は、全体の約６７％が支持すると回答した。共和党員では９２％がこれを支持、民主党員では４４％が支持するとした。
この問題を巡りアイダホ州とウエストバージニア州で起こされた訴訟で最高裁は、同措置を義務付ける法律の施行を州に認めると予想されている。
また、選挙の郵便投票で選挙日当日までの消印が押されて後日に集票所に到着した投票を有効とするかどうかについては、回答者の約６５％が有効とする措置を支持するとした。
党派別では、民主党員の８５％がこうした投票を有効と支持し、共和党員では５１％が賛成した。
