［東京 ２７日 ロイター］ - 高市早苗首相は２７日の参院予算委員会集中審議で、中東情勢悪化によるエネルギー・物資不足懸念を受けて燃油などの使用制限をかけるべきという声があることについて、経済活動や社会活動を「止めるべきでないと思っている」と述べた。２０２６年度補正予算の是非についても、現時点では不要との従来見解を繰り返した。森本真治委員（立憲）への答弁。
赤沢亮正経済産業相は同委で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で供給不安の出ているシンナーや接着剤のメーカーに対して、原材料の５月供給が未定でも４月から生産を絞ることがないよう要請していると話した。
赤沢氏は、日本全体で必要なエネルギーの必要量を確保できているものの、一部で目詰まりが生じているのも事実で、医療用機器などは目詰まりを解消するため、どの病院で何が不足しているか、サプライチェーン（供給網）をさかのぼり一つ一つ解消していると説明した。
