［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米司法省がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する捜査を終了したことや、米・イランの和平協議を巡る楽観的な見方が広がったことを受けた。
米ワシントンのピロ連邦検事は、パウエルＦＲＢ議長の下で行われたＦＲＢ本部改修工事の費用超過に関連する司法省の捜査を終了すると発表した。これを受け、トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の承認に向けた大きな障害が取り除かれた。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのＦＩＣＣ戦略担当ディレクター、ノア・バッファム氏は「市場はこの動きをややハト派的と受け止めている」と指摘。ウォーシュ氏はトリム平均インフレ率や中央値インフレ率を重視しており、これらはパウエル議長が重視してきたコアインフレ率を下回っているとした上で、ウォーシュ氏は「パウエル氏よりも多くの利下げを実現しようとする可能性がある」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが年内に３８％の確率で利下げを実施するとの見方を織り込んでいる。取引序盤の時点では２３％だった。
イランのアラグチ外相が、和平協議再開に向けた対米案について協議を行うためパキスタンの首都イスラマバードを訪問する見通しとなったこともドルの下押し材料となった。ただ、パキスタン筋によると同外相がイスラマバードで米国側の交渉担当者と会談する予定はないという。ホワイトハウスのレビット報道官は、イランとの協議を行うため、ウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が２５日朝にイスラマバードを訪問すると明らかにした。
中東情勢の先行きが依然として不透明なことから、多くのトレーダーは大きなポジションを取ることに消極的で、市場は概ねレンジ内の動きにとどまっている。
ＤＲＷトレーディングのストラテジスト、ルー・ブライエン氏は今後の見通しにめどが立たないことに言及し「各国が和平を宣言して帰国するといった大きなニュースがない限り、次の市場の大きな動きは、原油不足が欧州やアジアの経済に影響を及ぼすといった実際の事象への反応になるだろう」と述べた。
市場は来週の主要中銀の金融政策決定会合にも注目。ＦＲＢのほか日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中銀）などが政策決定を予定している。
主要通貨に対するドル指数は０．２８％安の９８．５５。週間では０．３２％上昇の見通しとなった。
ユーロは０．２７％高の１．１７１４ドルとなった。週間では０．４１％下落の見込み。
円は対ドルで０．１９％高の１５９．４円。
英ポンドは０．４２％高の１．３５２３ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．４７％安の７万７５５８ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 159.42/159.43
始値 159.65
高値 159.67
安値 159.32
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1717/1.1719
始値 1.1703
高値 1.1721
安値 1.1699
