[２３日 ロイター] - ２３日公表されたＬＳＥＧのＩＢＥＳデータによると、欧州企業の今年第１・四半期の利益見通しが前週から若干改善した。中東情勢が依然としてリスクであるものの、大半の企業は小幅な増益となる見込みだ。
エネルギー部門を除く欧州の大手企業は第１・四半期に利益が平均で０．４％増加となる見通し。１週間前に予想されていた０．３％増益からわずかに改善した。
一方、エネルギー部門を除く大手企業の売上高は平均で０．９％減少と見込まれている。減収と増益は、企業のコスト削減とリストラが奏功しつつあることを示す兆候と読み取れる。
欧州株価指数ＳＴＯＸＸ６００構成企業の第１・四半期の利益は平均で３．２％増と予想されている。ただ、米国・イスラエルとイランの戦闘による原油価格の高騰を背景に、エネルギーセクターは２７％もの増益が予想されており、平均値を押し上げている。大手エネルギー企業は戦闘開始前の２月２６日時点では、２．０％の減益が見込まれていた。
ＩＢＥＳのデータによると、不動産企業は１５．４％減益、公益企業は１３．６％減益と予想されている。
投資家は来週発表される約８０社の決算で、各社がどのような通期見通しを示すかを注視している。
スイスの食品大手ネスレが２３日発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。同社は通期業績見通しを維持し、これまでのところ中東の戦闘はグローバル事業に「ほとんど影響を及ぼしていない」とした。
一方、英スーパーマーケット大手セインズベリーは、中東情勢に起因する不確実性が見通しに影を落とし、今年の利益を押し下げる可能性があると警告した。同業テスコも同様の懸念を表明している。
フランスの高級ブランド大手モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）のベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家に対し、紛争が早期に決着すれば同社は成長に回帰するとの見通しを示したが、紛争が「世界的大惨事」に発展すれば結果を予想するのは不可能だと警告した。
