Andrew Goudsward
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米司法省の内部監察機関は２３日、少女らの性的人身売買などの罪で起訴され自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏の捜査記録公開を義務付けた法律について、同省の対応が適切だったか調査すると発表した。
司法省から独立して運営されている監察総監室は「同法で義務付けられた司法省保有記録の特定、黒塗り、公開に関する手続きを評価する」と表明した。
昨年１１月に成立した同法は、エプスタイン氏と共犯者ギレーヌ・マクスウェル受刑者に関する捜査記録をほぼ全て公開するよう義務付けている。ただ、限定的な例外規定は設けられた。
文書公開を巡っては、被害者とされる一部の身元が公表されたことや黒塗りが多数あったことから、共和・民主両党から司法省への批判が噴出した。
トランプ米大統領は今月２日、ボンディ前司法長官を解任した。エプスタイン文書の取り扱いなどを巡る指導力に不満を募らせたことが一因になったとされる。
今回の調査では、同省が捜査記録をどのように特定・収集したか、黒塗りや非公開とするプロセス、公開された一部情報に関する懸念に対処する取り組みに焦点となる。調査結果は報告書として公表される予定だが、調査には数年を要する可能性がある。
同法に基づいて公開された文書は３００万ページを超える。トランプ氏は議会が超党派で同法を可決する直前まで、文書公開に反対していた。
