Aishwarya Jain Nathan Gomes
[２３日 ロイター] - 米国のレンタカー各社で電気自動車（ＥＶ）に移行する兆しが表れ始めている。顧客が中東紛争に伴うガソリン料金の負担増に慎重になっているからだ。
従来のレンタル期間よりも長期間ウーバーやリフトのドライバーに車両を貸し出しているハーツは、３月のＥＶ利用予約件数が２月に比べて約２５％増加した。ハーツのモビリティ部門担当上級副社長のドリア・ホルブルック氏によると、需要はガソリン価格が全米で最も高くなる傾向にある西海岸で一番伸びているという。
個人間のカーシェアサービスのトゥーロはＥＶ利用予約件数が３月末までの３週間でその前の３週間と比較して１１％増加した。
中東紛争は世界の原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２０％が通過するイラン沿岸のホルムズ海峡に混乱をもたらした。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、戦争が２月２８日に始まって以降、米国の平均ガソリン価格は３分の１以上上昇し、１ガロン当たり４．０２ドルに達している。
コックス・オートモーティブによると、米国民は昨年秋に７５００ドルの税額控除が終了したためＥＶに対する購入意欲が低下し続けており、３月の新車ＥＶ販売台数は前年同月比２５％減少した。しかし、中古ＥＶの販売台数は急増し、レンタカー利用者はガソリン料金を節約するため短期的にＥＶへ切り替えるのをいとわないようにみえる。
ＥＶに対する需要が急速に高まり、中古ＥＶの価格もまた跳ね上がっている。ディーラーやレンタカー会社が中古車を売買するため利用するオンライン・プラットフォーム「ＡＣＶオークションズ」のデータサイエンス・分析担当副社長のジョン・コールズ氏によると、ＥＶの価格は数カ月間下落していたが、原油価格が３月初旬から急騰し始めると上昇に転じたという。
