Takahiko Wada
［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省が２４日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．８％上昇した。伸び率は前月の１．６％から拡大したが、２カ月連続で２％を下回った。米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で原油価格が高騰し、ガソリン価格の前年比下落率が大幅に縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸び率鈍化が続き、コアＣＰＩの伸びを抑えた。
市場では原油高が今後幅広く波及し、コアＣＰＩは年末に３％程度まで上昇率を拡大するとの見方が出ている。
３月のコアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。
エネルギー価格は５．７％下落と、前月の９．１％下落から下落率が縮小した。ガソリンは５．４％下落とガソリン暫定税率廃止の影響でマイナスの推移が続いたものの、下落率は前月の１４．９％から大幅に縮小した。ガソリンの調査は３月１１―１３日に行われたため、同月１９日に再開した政府補助金の影響はまだ出ていない。灯油は６．３％上昇で、前月の３．５％下落から上昇に転じた。
生鮮食品を除く食料は５．２％上昇と、伸び率は前月の５．７％を下回った。８カ月連続で伸び率が縮小した。コメ類は６．８％上昇と、前月の１７．１％上昇を大きく下回った。
コア対象５２２品目のうち、上昇は３８１、下落は１０６、変わらずが３５。上昇品目は前月の３８２を１つ下回った。
２０２５年度平均のコア指数は前年度比２．７％上昇。伸び率は２４年度と変わらず、４年連続で２％を超えた。コメ類が４８．９％上昇して過去最高を更新するなど、生鮮食品を除く食料は７．０％上昇した。
３月の総合指数は前年比１．５％上昇し、伸びは前月の１．３％から拡大。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．４％上昇し、伸びは前月の２．５％から縮小した。２０２４年１２月以来の低い伸び。
＜基調物価に強気な見方＞
３月全国コアＣＰＩは、暫定税率廃止の影響でガソリンが前年比下落にとどまったことで前年比上昇率が２カ月連続で１％台となった。しかし、中東情勢緊迫の長期化で原油価格が高止まりする中、市場では早期に２％台に浮上するとみられている。
ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは「夏頃から原油高の反映が次第に進み、年末には再び３％付近まで加速していく」と予想する。
基調的な物価上昇率についても強気な見方を示す。基調物価を考える上で重要な中長期のインフレ期待について、栗原氏は、日銀短観や日銀の生活意識アンケート調査では企業・家計ともに上昇してきているが「中東情勢が完全に織り込まれれば、さらに強い上昇になるとみられ、ビハインド・ザ・カーブへの警戒が一段と必要になってくるのではないか」と指摘する。
日銀では、物価高などがもたらす景気の下押しが基調物価の重しになるリスクへの警戒感が出ているが、栗原氏は「人手不足などもある中で、相当景気が悪くならない限り基調インフレは下振れしないのではないか」とみている。
同証券は日銀の次回利上げを６月と予想している。
