Yoshifumi Takemoto
［東京 ７日 ロイター］ - 高市早苗首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、中東情勢を受けたロシア産原油の輸入に関し、主要７カ国（Ｇ７）をはじめ国際社会と連携し、ウクライナの平和実現や日本の国益に何が効果的かで判断すると述べた。後藤斎委員（国民）への答弁。
後藤委員は石油供給不安に対して石炭火力の活用拡大を訴えた。赤沢亮正経産相は「エネルギー確保は国家の生命線」と強調、足元で電力の安定供給に支障はないものの、液化天然ガス（ＬＮＧ）節約のため非効率的な石炭火力の稼働抑制を緩和することによる石炭火力の活用拡大を決めたと説明した。
