Clare Jim

[香港 ２日 ロイター] - 香港の金融中心部における高級オフィス市場は、約７年続いた下落局面をようやく脱しつつある。不動産業界関係者によると、⁠活況を呈する資本市場を背景に、中国本土企業と多国籍企業の双方で需要が拡大している。

背景には、２０２５年の記録的な新規株式公開（ＩＰＯ）ブームがある。同年の香港での資金調達額は２３１％増の３７０億ドルに急増した。今年も上場候補案件が数⁠多く控えている。

中国の電子商取引大手ＪＤドットコムは昨年１２月、中環（セントラル）のビジネス地区にあるタワー⁠の持分５０％を４億５０００万ドルで取得した。隣接する銅鑼湾（コーズウェイベイ）では、アリババがフィンテック関連会社のアント・グループとともに、マンダリン・オリエンタルの新旗艦オフィスタワーの１３フロアを９億２５００万ドルで購入した。

賃貸市場も活況を呈しており、ジェーン・ストリート⁠が昨年６月、近く完成する中環のオフィスタワーの６フロアを賃借したのに続き、金融機関のＩＭＣグループとノーザン・ト⁠ラス⁠トも今年、新たなオフィスを借りた。

ＣＢＲＥの香港キャピタルマーケット部門責任者リーブス・ヤン氏は「中環の供給過剰は２４─２５年がピークだった」と指摘し、今後５年間の新規供給は過去５年間の半分程度にとどまる可能性が高いとの見方を示した。「新規物件の大半はすでに埋まり、今や高品質なオフィスを⁠巡って借り手が競い合う貸し手優位の市場になっている」と述べた。

＜回復にはばらつき＞

もっとも、不動産業者やアナリストによると、回復には依然ばらつきがある。他の地域では大幅な供給過剰が続いており、需要の重しになっているという。

Ｓ＆Ｐは２日に公表したリポートで、「香港の商業用不動産は極めて限定的な回復局面にある」と指摘。しかし、この回復は広範なものではなく、一部の⁠グレードＡオフィスタワーや財務基盤が強い優良な借り手の誘致に長けた一部のオーナーに集中していると述べた。

不動産業界関係者によれば、中環のグレードＡオフィスの取引価格は２５年後半以降およそ５％上昇した。ＪＬＬのデータによると、２６年１─２月の賃料は３．５％上昇し、空室率は２月に９．９％へ低下し３カ月連続で改善した。一方、香港全体の空室率は１３．４％、九龍東地区は１９．５％だった。

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