John Irish　Andrew Gray

[ボードセルネー（フランス） ２６日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）外相会合が２６─２７日の２日間にわたってフランスで⁠開かれる。欧州連合（ＥＵ）の代表も参加し、ウクライナへの支援を訴えるほか、米国の同盟国はイラン作戦についてル⁠ビオ国務長官の説明を求める方針だ。

フランスの陸軍⁠トップは２５日、米国の予測不可能性を嘆き、それが同盟国の利益と安全保障に影響を与えていると述べた。

フランス国際関係研究所のトマ・ゴマール所長は「⁠米国の態度は、Ｇ７加盟国だけでなく、中国や世界の多くの国々を⁠含む⁠全てのプレーヤーにとって国際体制を不安定化させる要因となっている」と述べた。

当局者らは既に、合意に基づく包括的な最終共同声明を作成する取り組⁠みを断念した。

当局者によると、同盟国は、イランに対する米国とイスラエルの軍事作戦について、また紛争を終結させるための有意義な外交チャンネルが存在するかどうかについて、より明確な説明⁠を得たいと考えている。

協議ではホルムズ海峡問題にも焦点が当てられる。

また、ブラジル、インド、韓国、サウジアラビアの外相も出席。ウクライナの外相も協議に参加する。

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