Kentaro Okasaka

［東京　１７日　ロイター］ - 東ソーは１７日、中東情勢を受け、定期検査のため停止中のエチレン製造設備の再稼働延期を決めたと明らかにした。原料ナ⁠フサの調達が滞ると判断した。当初は４月１９日再稼働の予定だった。

広報担当者は「予定通り動かしても（原料枯渇で）すぐ止めることになっては不安定なので、稼働自体を送らせ、状況を見計⁠らっている」と説明。再稼働時期については「ナフサの調達状況次第のため、いつになる⁠かは答えられない」としている。

イラン沖のホルムズ海峡を船舶が航行できなくなっている影響で、ナフサの調達減が不可避との判断から国内でエチレン減産が相次いでいる。これまでに三菱ケミカルグループや三井化学が減産を決めたほか、⁠旭化成も三菱ケミカルと共同運営する施設で減産を開始している。

エチレンを原料とする塩化ビ⁠ニー⁠ル樹脂についても、信越化学工業がエチレン価格急騰で調達先から数量制限を受け、減産を余儀なくされているとして販売価格を４月から約２割値上げすると発表している。

赤沢亮正経産相は１７日の閣議後会見でナフサに言及し、川下在庫の活用に加え、米国や南米⁠からの輸入、国内での原油からの精製により「国内需要の４カ月分を確保可能」との見込みを示した。その上で「関係企業と密接に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けて必要な対応を実施していく」と述べた。

石油化学工業協会も１７日、中東情勢を巡るコメントを発表し、ナフサの供給確保の観点から「極めて高い緊張感をもって注視⁠している」とした。石油化学製品は、全体的には２カ月程度、ポリエチレンやポリプロピレンは国内需要の３ー４カ月程度の在庫があり「直ちに供給困難となる状況ではない」という。「事態が一刻も早く収束し、ペルシャ湾地域における船舶の安全航行が回復することを強く求める」とも訴えた。

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