Libby George Karin Strohecker
[ロンドン １６日 ロイター] - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のオディール・ルノーバッソ総裁はロイターのインタビューに応じ、イラン情勢がエネルギーや食料、金融セクターに及ぼす悪影響を、加盟国の企業が乗り切るのを支援するための措置を検討中だと明らかにした。
米国・イスラエルとイランの戦闘は３週間目に突入し、原油価格が一時１バレル＝１００ドル超に跳ね上がったほか、入手できる肥料や食品、その他製品が制限され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖や空路の迂回といった事態が生じている。
こうした中でルノーバッソ氏は「最も明確な影響を受ける国の取引先を支えるため、既にわれわれができることに目を向けつつある」と語った。
具体的には企業のエネルギー購入や肥料調達、エジプト、ヨルダン、レバノンなどの観光業の事業継続を手助けする可能性が挙げられるという。
ルノーバッソ氏は「これは新たなショックで、ショックに対処できるように支援を提供する準備を整える必要がある」と強調した。
またルノーバッソ氏は、ＥＢＲＤとしてペルシャ湾岸諸国で働くエジプトやヨルダンの人々の本国送金が落ち込む可能性などを懸念しているほか、不確実性やエネルギー高騰のせいで遅れたり中止になったりしたプロジェクトがないか見守っていると述べた。
ルノーバッソ氏は、イランでの戦闘は、エネルギー高騰を通じてロシアの国庫を潤す一方、ウクライナ財政を悪化させる以上、ウクライナのためにもならないとの見方を示した。
ＥＢＲＤは東欧や中央アジア、中東、アフリカなどの約４０カ国における民間セクターの開発プロジェクトを促進している。
