Yuka Obayashi Ritsuko Shimizu
［東京 １０日 ロイター］ - 東京電力と中部電力が折半出資する発電国内最大手ＪＥＲＡ（東京都中央区）の奥田久栄社長は１０日、イラン情勢を受けて、社内に緊急対策本部を設置したことを明らかにした。現地スタッフの安全や需給の安定化などを検討している。
経産省で開かれた電力・ガス需給と燃料（ＬＮＧ）調達に関する官民連絡会議終了後、記者団に述べた。
奥田社長は「イラン情勢が長期化した場合、しっかり対応できるよう、今から検討しておく」と述べた。検討内容としては、中東からの輸入の代替策、価格上昇の電気料金への反映をなるべく抑制することを挙げた。また、市場価格の高止まりが続く場合、供給側だけでなく、消費者側の省エネなどの対応も必要になるとの考え方を示した。そのうえで「有事は平時と違う。危機時には官主導で、有事ならではの官民連携が重要になる」と指摘した。
ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量は、約４００万トンと、日本全体の６％程度。現在、電力・ガス会社は年間輸入量の約１年分に相当する４００万トン弱の在庫を有しており、短期的に電力・ガスの安定供給に支障をきたす状況にはないという。ただ、事態が長期化・深刻化するリスクも想定し、官民連絡会議では、ＬＮＧに関係する国内事業者と情報共有を行うとともに、平時以上に官民で緊密に連携して電力・ガスの安定供給を実現していくことを確認した。
