［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した２月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から横ばいの２１万３０００件だった。申請件数は落ち着いた動きを維持しており、２月に入り解雇件数が大幅に減少したことと合わせ、労働市場の底堅さが示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。
オックスフォード・エコノミクスの米国主任エコノミスト、ナンシー・ヴァンデン・ハウテン氏は「最新の失業保険申請件数データは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月まで政策を据え置くというわれわれの見解を変えるものではない。申請件数データやその他の関連統計から読み取れる労働市場の状況は、悪化しているとは言えない」と述べた。
２月２１日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１８６万８０００件と、前週から４万６０００件増加した。
今回の継続受給件数のデータは、２月の雇用統計の調査期間と重なっていない。
また、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した別の調査によると、米国の企業が２月に発表した人員削減数は４万８３０７人と、前月比５５％減、前年同月比７２％減少した。発表された採用計画は前月比１４０％増と大幅に伸びたものの、前年同月比では６３％減少した。
