Nobuhiro Kubo
[東京 ４日 ロイター] - 三菱重工業の西尾浩・最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、ロイターとのインタビューで、原子力事業の売上高が２０２７年３月期に過去最高の４０００億円程度まで伸長する可能性があると明らかにした。１１年の福島第１原発事故後に日本の原発産業は停滞してきたが、政府が本格的な再稼働に舵を切ったことで反転しつつある。もともと３０年ごろに４０００億円を想定していたが、前倒しの達成を見込む。
西尾氏は「これまで２０３０年ごろ４０００億円くらいにいくと言っていたのが、来年おそらく４０００億円にいくと思っている」と説明。「想定していたよりも伸びが速い」と語った。原子炉のタイプは加圧水型（ＰＷＲ）と沸騰水型（ＢＷＲ）に分かれ、これまでに全国で計１５基が再稼働した。第１号となった１５年の九州電力 川内原発１号機をはじめ、三菱重工が手掛けるＰＷＲが先行したが、福島第１原発と同じＢＷＲも徐々に再稼働が始まった。ＰＷＲの再稼働に加え、ＢＷＲの支援にも関与していることなどが売り上げの伸長につながっているという。２６年３月期の売上高は３７００億円を計画している。
事業規模の拡大に合わせ、増員も進めている。２５年３月期から２７年３月期までの事業計画期間内に１割を増やす方針で、２５年３月期は約２００人を採用。２６年３月期はそれを上回る採用を予定している。ここ２、３年、原子力の部署を志望して入社する社員が増えているという。
西尾氏は「必要なものは必要という信念でやってきた」とし、「日本の電力需要を考えたときに、エネルギー安全保障という観点からもすべて再生エネルギーに頼ることはあり得ない。脱炭素を勘案し、日本のエネルギーミックスを考えると原子力は当然その一翼を担う」と語った。
建て替えや新設に備え、三菱重工は新型炉の開発も進めている。基本設計は完了しており、今後は詳細設計、建設へ移行する。今後１０年から１５年程度を見込んでおり、西尾氏は「２０３０年代の後半から収益計上が始まると見立てている」と話した。関西電力 は美浜原発の建て替えを検討しており、三菱重工の新型炉を候補に挙げている。
ＳＭＲと呼ばれる小型の次世代原子炉も開発しているが、「ずいぶん先か、あるいは経済合理性がなかなか成り立たないのではないかという気はしている」と語った。
（久保信博、Tim Kelly 編集：橋本浩）
