Takaya Yamaguchi
［東京 ２２日 ロイター］ - 参政党の神谷宗幣代表は２２日、ロイターなどとのインタビューに応じ、近く公表する選挙公約に「消費税の段階的廃止」を明記する考えを示した。消費減税と併せて法人税を引き上げる選択肢も示した。
２７日公示・２月８日投開票の衆院選の争点について、神谷代表は「一丁目一番地は消費税減税を中心とした減税と積極財政」と語った。消費税の段階的廃止を改めて公約に掲げ、党勢拡大を図ると強調した。
自民、日本維新の会の与党が、軽減税率対象の飲食料品に限って２年除外する方針を打ち出していることに対しては「食品だけ下げるというのはずっと反対している」とした。そのうえで、神谷代表は「食品をゼロにすることで何兆円か下げることになるのであれば、その規模を計算して一律に下げるべき」と述べた。
消費減税に伴う財源としては法人税収を挙げた。「企業の内部留保はたくさんたまっている。国民生活が安定するまでは消費税を下げ、その後法人税を上げてバランスを取り、経済が回ってくれば何らかの税のかたちで集めていけばいい」と指摘。「無責任に国債を乱発しようというわけではない」と述べた。
減税に伴う財政不安が広がっていることについては「消費減税を懸念して長期金利が上がると結論付けられているが、果たしてそうなのか」と応じた。
インタビューでは、金利正常化を進める日銀の利上げペースが「ちょっと急ぎ過ぎではないかと思う」との認識も示した。
神谷代表は「数字だけみて経済が回復してきているというが、実体経済はどうか。もう少し経済の温度をみていかないと金利を先にあげてしまうと中小企業がダメージを受ける」と言及。「利上げしていく方向性に関しては反対ではないが、スピードの問題」と述べた。
