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Nicholas P. Brown
[ニューヨーク １８日 ロイター] - ベセント米財務長官は１８日、欧州が「弱い」ため、世界の安定のために米国がデンマーク自治領グリーンランドを管理する必要があるとの考えを示した。一方、米議会の一部議員からはグリーンランド領有に向けた政権の動きに懸念の声が出ている。
ベセント氏はＮＢＣの番組で、グリーンランド領有はロシアや中国との地政学的な駆け引きにおいて極めて重要だと指摘。「われわれは世界で最も強い国だ」とし、「欧州は弱さを投影し、米国は強さを投影する」と述べた。
トランプ米大統領は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明した。
ベセント氏は欧州の指導者らが最終的に、グリーンランドを米国が管理するという考えを「受け入れる」だろうと述べた。「それがグリーンランドにとっても、欧州にとっても、米国にとっても最善であることを欧州の人々は理解するだろう」と語った。
トランプ氏がグリーンランド領有を目的とした武力行使を正当化するために緊急権限の行使を現在も検討しているかどうかについては、大統領と最近意見を交わしていないと述べた。
これについて共和党のポール上院議員は同じ番組で、グリーンランドに緊急事態は存在しないことから、緊急権限行使は「馬鹿げている」と述べた。
民主党のケイン上院議員は同番組で、上院国土安全保障委員会がトランプ氏の武力行使を制限する決議案や、関税発動に異議を唱える決議案を推進する可能性があると述べた。
共和党のターナー下院議員は、トランプ氏の関税措置が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国との関係を脅かしかねないと懸念を示した。
一方、共和党のコーニン上院議員はトランプ氏の関税表明について、交渉戦術だと指摘。ＦＯＸニュースの番組で「（トランプ氏は）人々の注意を引くような言葉で話すこともあるが、最終的には取引が成立すると思う」と述べた。
