[東京 １３日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と終値ベースで史上最高値を更新した。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと週末に一部で報じられ、高市政権が掲げる積極財政などへの期待から「高市トレード」が再加速、日経平均は初の５万３０００円の大台に乗せた。
日経平均は寄り付きから史上最高値を更新し、ほどなくして１８７４円高の５万３８１４円７９銭で高値をつけた。買い一巡後は利益確定売りが上値を抑え、５万３６００円を挟んだもみ合いが続いた。
指数寄与度の高い銘柄では、アドバンテスト、東京エレクトロンが８％超上昇したほか、ソフトバンクグループが４％超高、ファーストリテイリングが１％超高となり、４銘柄で日経平均を１０１８円押し上げた。ニトリホールディングスは４％超安、任天堂は２％超安だった。
そのほか主力株では、川崎重工業、イビデン、レーザーテックが８％超高と急騰。トヨタ自動車は７％超高だった。ＩＨＩ、大成建設、パナソニック ホールディングスも５─６％超上昇した。高市政権が掲げる人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、量子、バイオなど「戦略１７分野」を意識した物色がみられた。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「１０月の高市トレードから業種のばらつきがみられる。ＡＩブームだけでなく、出遅れ感に着目した買いも入っている」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸも続伸し、２．４１％高の３５９８．８９ポイントで取引を終えた。同じく史上最高値更新となった。東証プライム市場指数は前営業日比２．４１％高の１８５３．６８ポイントだった。プライム市場の売買代金は７兆７５６２億０４００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは輸送用機器、銀行、卸売、証券、電気機器など２７業種。空運、その他製品など６業種は値下がりとなった。市場でのドル高／円安進行、国内金利の上昇を受けて、輸出関連や金融株はしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７５％高の７１２．５８ポイントと、６日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６３銘柄（６６％）、値下がりは４８６銘柄（３０％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 53549.16 +1,609.2 52808.29 52,741.64─
7 53,814.79
ＴＯＰＩＸ 3598.89 +84.78 3566.42 3,562.62─3
,604.16
プライム市場指数 1853.68 +43.60 1837.56 1,835.36─1
,856.30
スタンダード市場指数 1595.56 +14.04 1595.69 1,587.59─1
,597.53
グロース市場指数 929.71 +5.38 936.06 925.23─936
.06
グロース250指数 712.58 +5.29 717.00 708.63─717
.00
東証出来高(万株) 273879 東証売買代金(億 77562.04
円)
