Miho Uranaka
[東京 ９日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相と経団連は９日、経済産業政策などを巡り意見交換した。日中関係を含む地政学的緊張や国際経済環境の不確実性が高まる中、経団連側は、経済安全保障を巡り「官民連携なくして成り立たない」との認識を示し、政府に対して明確な方針の提示や、企業との知見共有を求めた。これに対して、赤沢経産相は自由貿易と法の支配が大前提だとした上で、「経済的な威圧手段を用いる国に対しては、ルール順守をしっかり働きかけ、毅然（きぜん）とした態度で臨む」と応じた。経団連からは筒井義信会長が出席した。
赤沢経産相もまた、官民が一体となって経済安全保障を進めていくことが不可欠だとし、国家が市場に介入する局面が増えている現実を官民で共有する重要性を指摘した。厳しい国際環境に対応するため企業には経営戦略の見直しが求められるとしつつも、負担を企業側だけに求めるのではなく、危機管理投資が必要な戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発を政府として支援していく考えを示した。
中国が６日、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出管理強化を発表するなど、地政学リスクを背景に、企業活動を取り巻く環境は一段と不透明さを増している。赤沢経産相は会の冒頭、「各国によるあからさまな自国優先の大規模な産業政策が行われている。自由主義経済の潮目が変わりつつある」と述べた。
