Lucia Mutikani
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７６７万件と前月から１万２０００件増加した。求人は小幅に増えたものの、企業が不確実な経済環境に対処する中、採用は低調に推移した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７１５万件だった。
ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラチキン氏は「雇用市場は崩壊していないが、確実に勢いを失っている」と指摘。「インフレ率が2%の目標を上回っているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は明日、労働市場の弱体化に先手を打つため２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施すると予想している」とした。
１０月の求人の大部分は貿易・運輸・公益事業部門で、２３万９０００件の求人があり、その多くは小売業だった。専門・ビジネスサービス業では１１万４０００件減少した。宿泊・飲食サービス部門の求人は３万３０００件減少。連邦政府は２万５０００件減少した。
求人率は４．６％で横ばいだった。
採用件数は２１万８０００件減少し、５１４万９０００件となった。減少の大部分は建設業、専門・ビジネスサービス業、医療・社会福祉、宿泊・飲食サービス業だった。
雇用率は９月の３．４％から３．２％に低下した。
解雇数は７万３０００件増の１８５万４０００件と依然低水準で、主に宿泊・飲食サービス部門に集中していた。
解雇率は９月の１．１％から１．２％に上昇した。
労働市場が不安定な中、より良い条件を求めて転職する労働者は減少しており、賃金インフレが穏やかであることを示している。自発的離職者数は１８万７０００人減の２９４万１０００人と、２３年６月以来最大の減少となった。
離職率は９月の２．０％から１．８％に低下した。これは２０年５月以来の低水準となる。転職者の減少による賃金の低下は、個人消費を損なう可能性がある。
今回の報告には、政府機関閉鎖により発表が中止されていた９月分のデータが含まれる。９月の求人件数は７６５万８０００件、採用件数は５３６万７０００件だった。求人件数は約１年ぶりの大幅増となる４３万１０００件増だった。
これらのデータを総合すると、労働市場が依然として「雇用も解雇もほぼ動きのない状態」にあることが示唆される。
