Deborah Mary Sophia Casey Hall
[１８日 ロイター] - 格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を展開する中国のＰＤＤホールディングスが１８日発表した第３・四半期決算は、調整後の利益が前年同期比１４％増の３１３億８０００元（１株当たり２１．０８元＝２．９７ドル）となり、１株利益はアナリスト予想平均の１６．８４元を上回った。大幅な値下げと多額のマーケティング支出が国内市場の需要を押し上げたとみられる。
売上高は前年同期比９％増の１０８２億８０００万元。アナリスト予想平均は１０８４億１０００万元だった。
中国では雇用を巡る不安や不動産市場の低迷が続く中、消費者心理が冷え込んだ局面が長期化している。こうした状況下でＰＤＤやアリババ、京東集団（ＪＤドット・コム）といった中国のＥＣ大手は、値引きや大規模なプロモーションを展開して顧客を囲い込んでいる。
ＰＤＤはこうした値引きが増収につながったが、増益率は過去数年の２桁台後半を下回った。
ＰＤＤの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「同業他社が新たなビジネスモデルの開発に多額の資本を投入したことが、競争の激化につながった」と指摘。「貿易障壁が急速に変わる中、グローバルビジネスの規制環境には大きな変化が見られる。われわれがより大きな試練と不確実性に直面するのは避けられない」と述べた。
