David Lawder

[ワシントン １５日 ロイター] - ベセント米財務長官は１５日、トランプ政権は中国の経済政策や輸出規制に対抗するために、主要企業への出資比率を引き上げて戦略的に重要な分野における支配権の強化を目指すと述べた。ＣＮＢＣのイベントでの発言。

ベセント氏は、中国が新たに打ち出したレアアース（稀土類）や磁石に対する厳しい輸出規制で、米国は重要資源に関して自前で賄うか、もしくは信頼できる同盟国への依存を高める必要があることが示されたと指摘。「中国のような非市場経済と対峙する場合には産業政策の行使が必須だ」と述べた。

米国の国家安全保障にとって重要な分野であるレアアースや半導体、医薬品、鉄鋼などの分野で出資が拡大される可能性があると説明。レアアースについては、政府が価格に下限を設定し、戦略備蓄を構築する方針も示した。

また「われわれは非戦略的な産業にまで出資するつもりはないが、国内で重点的に育成すべき７つの産業を特定した」と述べた。その上で、政府は行き過ぎがないように注意を払うべきで、投資が戦略的目標の達成に適うことを確認する必要があると付け加えた。

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