これまでの金融緩和局面でわが世の春をおう歌してきたのは、例えば企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言手数料で稼ぐ投資銀行で、活発なＭ＆Ａ市場の恩恵を被った。反対にリストラ専門家は、コストの安い資金が潤沢に手に入る時代は日の目を見なかった。
リストラ専門家業界団体の登録者数は、こうした緩和局面で大きく減少。足元で人数はまだ回復していないが、専門家養成コースの受講者が増えているのは吉兆だ。
専門家養成コースを開設している企業倒産・リストラ助言者協会幹部のトム・モロー氏は、昨年は参加者が２８％増えたと述べた上で「業界の各企業は新規採用を再開し始めた」と付け加えた。
リストラ専門家が苦難の時代を何とかしのげたのは、２０１４年の原油価格急落に伴うエネルギー部門のデフォルトや、その後のアマゾン・ドット・コムの事業拡大のあおりを受けた小売業界の相次ぐ破綻のおかげだった。
そして今、他のセクターでも緊迫した状況が目に入ってきた。地域病院を運営するコミュニティ・ヘルス・システムズは約１４０億ドルの債務を抱え、金利が上昇する中で今後数年間は毎年多額の返済を迫られる。石炭市況低迷を何とか乗り切ってきた鉱業のマレー・エナジーも、２０２１年償還債の価格は今年初めから２０％近く下がっている。
（Jessica DiNapoli記者）
［ニューヨーク １４日 ロイター］
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