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[ミュンヘン ８日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国市場への大規模な投資を巡って米政府と協議を進めている。同市場では今年に入ってから、関税で数十億ユーロのコストがかかっている。

オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に１５％の関税をかけ、米国からの工業製品輸入には関税をかけないという欧米間の「非対称」な協定を評価していないと述べた。

ＩＡＡミュンヘン自動車ショーで「そのため（地元の雇用とＶＷのサプライチェーンを強化する）米国への投資計画を当てにしている」と説明。米政府との協議は「非常に前向き」だという。

ＣＥＯを兼任する高級スポーツ車メーカーのポルシェについては、他のどの自動車メーカーよりも関税と低迷する中国市場という「サンドイッチ」に挟まれていると語った。

ブルーメ氏は、株主や労働組合から批判を浴びているＣＥＯ兼任は永久的なものではなく、どちらを退任するかはまだ未定だと述べた。

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