[台北 ３１日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）報道官は３１日、対米関税交渉について、技術的な問題に関する協議は終了し、非関税障壁などの問題について合意に達していると表明、米国の意思決定手続きを待っている状態だと述べた。

報道官は「投資と購入の問題も議論された」とし、双方が共同声明について協議したことも明らかにした。

行政院の声明によると、鄭麗君・行政院副院長（副首相）率いる代表団は、ラトニック米商務長官やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らとの交渉を４回にわたって行った。

トランプ米大統領は４月、台湾に３２％の相互関税を課すと発表。その後、９０日間の関税一時停止を宣言した。台湾は相互関税発表後、米国との交渉を進めている。

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