Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は２５日、与野党党首会談に出席後記者団に、日米関税交渉の合意について、米と合意文書を作らないと解釈の違いが生じるとの懸念が野党側から示されたと明らかにした。石破茂首相は会談で日米関税協議の合意内容を説明した。

＜詰めないとマーケット安心感につながらない＞

野田氏は、日米合意直後は金融市場の安心感につながると評価したものの自身の発言を振り返り、改めて「（詳細を）相当詰めないと安心感につながらない」と述べ、日米合意について国会で審議する必要性を強調した。

野田氏によると、石破首相はすでに会見などで発表済みの合意文書と関税の対象、影響を受ける国内企業向けの全国相談窓口の体制などについて説明。その後各党党首が質問した。

＜首相続投「相当厳しい状況」＞

野田代表は、最大５５００億ドル規模の対米投融資計画について、具体的な期間を質問したが首相から明確な回答はなかったという。

米ボーイング社製の航空機１００機を購入する約束については「民間航空会社の計画に基づいている」と説明した。

会談で首相から自らの進退に関する発言はなかったという。首相続投の可否について野田氏は「国会で日米合意内容の説明は（石破首相に）してもらう必要があるが、（首相続投は）もろもろを考えると相当厳しい状況に陥っている」との見方を示した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。