[ソウル ２０日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所のソウル事務所代表を務めるジェームズ・ヒーナン氏は、北朝鮮が人道に対する罪を犯したと結論付けた国連報告書から１０年が経った今も、多くの人権侵害が続いており、いまだに解除されていないコロナ禍の規制によって状況が悪化しているという見解を示した。
ロイターのインタビューに応じ、北朝鮮で処刑や強制労働、飢餓の報告が後を絶たないことに驚いていると述べた。
ヒーナン氏のチームは、国連調査委員会が２０１４年にまとめた北朝鮮における人権に関する調査結果に対する追加報告書を年内に発表する予定だ。
調査委の報告書は、北朝鮮が「組織的、広範かつ重大な人権侵害」を犯したとし、人道に対する犯罪に相当するとしている。
今年の報告書の結論はまだ確定していないが、ヒーナン氏はこの１０年間、北朝鮮政府は一部の国際機関との関与を深める一方、国内で統制を強めるなど、まちまちだったと指摘。
「コロナ後の北朝鮮では人々の生活に対する政府の統制が強化され、自由が制限されている」と語った。
在ロンドン北朝鮮大使館はコメントを求める電話に出なかった。北朝鮮はこれまで人権侵害を否定し、国連や諸外国が人権を政治的武器として北朝鮮を攻撃しようとしていると非難している。
