By Maria Martinez

［ベルリン　２１日　ロイター］ - ドイツ政府の諮問機関、経済専門家評議会は２１日、今年の成長率をゼロ％と予想し、昨年１１月に示した０．４％から下方修正した。

評議会議長は「ドイツ経済は近い将来、財政政策と米国の関税政策という２つの要因から大きな影響を受けるだろう」と述べた。

ドイツ政府は、財政健全化路線から財政拡張に転換した。

評議会は、２６年以降、財政パッケージからの支出が建設・設備投資にプラスの影響をもたらすとして２６年の成長率を１．０％と予想した。

可処分所得が実質ベースで大幅に増加し、個人消費も２５年よりも大幅に増加すると見込んだ。しかし消費が経済を著しく押し上げるかは依然不透明なため貯蓄率は小幅な低下にとどまるとした。

インフレ率は今年が２．１％、来年は２．０％と予想した。ただ貿易戦争がインフレを押し上げるのか、それとも抑制するのかは不明とした。

「拡張的な財政政策がインフレ期待を押し上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策引き締めを志向する可能性がある」と述べた。

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