[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、米国との貿易戦争に起因する不確実性を理由に２０２５年と２６年の成長予測を下方修正した。

２５年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．９％と、昨年１１月時点の１．３％から引き下げられた。２６年も１．６％から１．４％へ下方修正された。

欧州委は「経済成長の見通しは大幅に下方修正された。これは主に世界全体の貿易の見通しの悪化と、貿易政策を巡る不確実性の高まりが原因だ」と指摘した。

今回の成長見通しは、米国がＥＵからの輸入品に対し１０％、鉄鋼・アルミニウム・自動車には２５％の関税を継続し、医薬品と半導体には関税を課さないという現在の状況が維持されることを前提としていると説明した。

「見通しに対するリスクは下向きだ。世界貿易のさらなる分断はＧＤＰ成長を鈍化させ、インフレ圧力を再び強める可能性がある。また、気候変動に関連する災害もより頻繁に発生しており、経済成長にとって引き続き下振れリスクとなっている」との見方を示した。。

しかし、ＥＵと米国の貿易摩擦が緩和する、欧州と他の国々との貿易が急拡大する、あるいはＥＵ域内で防衛関連の支出が増加する場合には、経済成長が上向く可能性もある。

欧州委はユーロ圏の失業率が引き続き低下し、２６年に６．１％になると予想した。消費者物価の上昇率は、昨年の２．４％から今年は２．１％へ、２６年には１．７％へと鈍化するとの見通しを示した。

ユーロ圏の財政状況はやや悪化する見込みで、財政赤字の対ＧＤＰ比は２４年の３．１％から２５年は３．２％へわずかに上昇し、２６年には３．３％に達すると予測した。

ユーロ圏の公的債務の対ＧＤＰ比は、２４年の８８．９％から２５年末には８９．９％へ、さらに２６年には９１％まで上昇する可能性が高いとした。

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