[バンコク ９日 ロイター] - タイ中央銀行のセタプット総裁は９日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置による影響は「長期間にわたって続き、すぐに終わることはない」とし、財政、金融の両面でタイの政策対応余地は限られているとの警戒感を示した。

セタプット氏は、金融政策は固定されておらず、見通しが変われば中銀は金利を調整する用意があるとしつつも、その余地は限られると述べた。

「嵐がやって来る。真の影響はまだ表れていないが、第４・四半期には実感されるだろう」と予想。経済は第４・四半期の後に底を打つが、「正常に戻るには長い期間を要する」との見通しを示した。

中銀は４月に２カ月連続で利下げを実施し、政策金利を２年ぶり低水準の１．７５％とした。

財務省は最近、米国の関税と世界経済減速の影響を踏まえ、今年のタイの成長率見通しを３％から２．１％に引き下げた。

トランプ大統領がタイに示した「相互」関税率は３６％で、東南アジア諸国の中で最も厳しい部類に属する。

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