[ニューヨーク ６日 ロイター] - 世界のＭ＆Ａ（企業合併・買収）活動は、トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表した４月２日以降急速に冷え込み、コロナ禍が最も深刻だった時期や２００８－０９年の世界金融危機当時よりも取引が低調になっている。

ディールロジックがロイター向けにまとめたデータによると、４月の世界全体のＭ＆Ａ契約件数は２３３０件で、０５年４月以来の低水準となり、過去２０年の月間平均より３４％も低い。金額ベースでも２４３０億ドルと３月に比べて５４％減少し、月間平均を２０％下回った。

米国で４月に合意されたのはわずか５５５件と、０９年５月以来の少なさだった。

相互関税発表によって国際金融市場の地合いが悪化したほか、先行き不透明感の広がりに伴ってバンカーらが顧客に、米国の政策動向がよりはっきりするまでＭ＆Ａや新規株式公開（ＩＰＯ）を控えるよう助言したもようだ。

トゥルーイスト・セキュリティーズの投資銀行マネジングディレクター、ロレンツォ・パオレッティ氏は「私は顧客に時期を待つようアドバイスしている。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）はまだ一連の関税措置が彼らにどう影響するか完全に把握していないので、事態がもっと明白になるまで手元に現金をとどめておくのが得策だ」と述べた。

モルガン・スタンレーのアナリスト、リサ・シャレット氏は、４月は貿易戦争が市場のボラティリティーを歴史的な高水準まで高め、トランプ氏がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長解任をちらつかせたことも市場の緊張度をさらに増幅させたと指摘した。

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