欧州連合(EU)はスペインの結束を支持する立場を崩しておらず、EUが対話をするのは中央政府のみで、独立を巡る対立は国内問題だと主張。欧州委員会の報道官は31日「われわれの立場は変わっていない」と述べた。

アナリストの間では、カタルーニャ州を巡る対立が早期に解消される可能性は低いとの見方が出ている。

IHSマークイットのエコノミスト、ラジュ・バディアニ氏は「スペインは混乱の局面に向かっている。英国のEU離脱と同様に、1つの政治問題が他の全ての課題を支配することになるだろう」と指摘した。

また、カタルーニャ州住民の間で法的拘束力のある住民投票を求める動きが加速し、不透明感が高まる見通しだとし、来年初め以降、より具体的な影響が広がる可能性があるとの見方を示した。

カタルーニャ州では、既に1000社以上の企業が州外に本社を移している。同州の有力業界団体は中央政府による直接統治を歓迎しており、州内にとどまるよう企業に呼びかけている。

[ブリュッセル/マドリード 31日 ロイター]
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