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Guy Faulconbridge Marina Bobrova
[モスクワ １２日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は１２日、米国が提示しウクライナが受け入れた３０日間の停戦案について、ロシアにとって受け入れられるかどうかについてコメントする前に米国から説明を受ける必要があるとの見解を示した。
ペスコフ報道官は記者団に対し、米国からの報告を待っていると語った。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が電話会談を行う可能性も否定せず、必要であればすぐにでも可能とした。
複数のロシア高官筋はこれに先立ち、停戦案に慎重な姿勢を示した。終戦に向けた合意では、ロシアが戦場で優位な立場にあることを考慮に入れるとともに、ロシア政府の懸念に対処する必要があるとしている。
ロシアのある高官筋はロイターに対し、詳細を詰めた上で何らかの保証が得られなければ、プーチン大統領が停戦案に同意するのは難しいだろうと指摘。
「このままの形でプーチン氏が同意するのは難しい」とし「ロシアが進軍しているため、プーチン氏は強い立場にある」と述べた。また、何らかの保証がなければ、ロシアの立場が急速に弱まる恐れがあるとの認識も示した。
別のロシア高官筋は、具体的な保証や確約がなければ、プーチン氏が停戦案に同意するのは難しく、ロシアの視点では停戦案はわなに見えると指摘した。
３人目のロシア筋は、米国がウクライナへの軍事支援と情報共有の再開に合意し、停戦案という飾りを付けたというのが全体像だとの見方を示した。
プーチン氏は昨年１２月、「停戦ではなく、長期的な平和が必要だ。ロシア連邦と市民のために保証を確保する必要がある。この保証をどう確保するかは難しい問題だ」と述べている。
