(英文の訂正により5段落目の「3月12日」を「3月21日」に訂正します)

Jonathan Landay Ted Hesson Humeyra Pamuk

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は政府の審査に基づき、早ければ来週にもアフガニスタンとパキスタンからの米国への入国を禁止する可能性がある。この件に詳しい3人の情報筋が語った。

他の国々も入国禁止の対象となる可能性があるが、どの国かは分からないという。

アフガニスタンには、20年間にわたる戦争中に米国のために働いたことでイスラム主義組織タリバンに報復される恐れがあるとして、難民または特別移民ビザ(査証)による米国への再定住が許可された人々が数万人おり、これらの人々が入国禁止の影響を受ける可能性がある。

トランプ氏は1月20日、米国への入国を希望する外国人について、国家安全保障上の脅威を検出するための厳格なセキュリティー審査を義務付ける大統領令に署名した。

複数の閣僚は、入国を一部または完全に停止すべき国のリストを3月21日(訂正)までに提出するよう指示された。

情報筋らは、完全な入国禁止が推奨される国のリストにアフガニスタンが載り、パキスタンもリストに含まれるとの見通しを示した。

米国への再定住が承認されるか、米国への難民申請や特別移民ビザ申請が審査保留中となっているアフガニスタン人は約20万人。トランプ氏が難民受け入れと、難民の飛行機代を含む海外援助を90日間凍結するよう命じた1月20日以降、これらの人々はアフガニスタンとその他約90カ国に足止めされている。

トランプ氏は第1次政権時、イスラム教徒が多数を占める7か国からの入国を禁止した経緯がある。

バイデン前大統領は、この禁止措置を「わが国の良心の汚点」と呼び、2021年に廃止した。

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