[台北 １０日 ロイター] - 台湾と米国の貿易枠組みの下で合意した最初の協定が１０日に発効する。双方の当局が発表した。台湾は現在進められている一連の協議が最終的に自由貿易協定（ＦＴＡ）につながることを期待している。
台湾はインド太平洋地域で経済的・軍事的威圧を強める中国に対抗する取り組みの一環としてバイデン米政権主導で２０２２年に発足した経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」から除外された。
だが米政府はその後、台湾との経済連携を強化する「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を立ち上げた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は同イニシアチブの下で発効する最初の協定について、汚職防止、税関管理、貿易円滑化、中小企業などの分野をカバーしているとした上で、「（協定発効は）米台の経済・貿易関係強化における重要な前進を意味する」と述べた。
台湾の行政院経貿談判弁公室は合意が米台間の「揺るぎないパートナーシップ」を示すと表明。「非常に不安定な世界情勢を踏まえると、重要な経済・貿易パートナーとの関係強化・拡大は台湾にとって戦略的意義がある」と述べた。
両者は労働、環境、農業などの分野をカバーする２つ目の協定ついて現在協議を進めている。
