［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英政府は２６日、より多くの人を労働力に復帰させる取り組みの一環として、メンタルヘルス支援へのアクセス強化と職業紹介所の改革を行う方針を明らかにした。
政府の声明によると、メンタルヘルス支援は労働市場の非活動率が高い地域を対象とし、職業紹介所は給付制度の監視よりキャリア形成の助言に重点を置く。
英国は、主に長期疾病による離職者の大幅な増加から、主要経済国で唯一、非活動率がコロナ禍以前の水準を上回っている。
スターマー首相は経済成長加速計画の一環として、就業率を現在の７５％弱から８０％に引き上げる目標を設定した。
一方、エコノミストらは、公式雇用統計の集計に問題があり事態が誇張されている可能性があるとみている。
政府は、精神治療や国家医療制度（ＮＨＳ）の利用までの待機時間が長い点などが問題と認識。
スターマー氏は「現政権は、全く機能していない国を引き継いだ。だがきょう、事態の解決に向けた計画に着手した」との声明を発表した。
