［北京 ５日 ロイター］ - 中国の新華社は５日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す決定をしたことについて、中国とＥＵの数十年にわたる協力関係が損なわれる恐れがあり、気候変動関連の目標も危険にさらされると報じた。
欧州委は４日、中国製ＥＶに最大４５％の輸入関税を課す案について採決を行い、加盟国から十分な支持を得たと発表した。域内最大の経済国であるドイツは反対した。
この議論は、ここ１０年でＥＵ・中国間の最大の貿易紛争となっており、今回の動きは「根深い保護主義的衝動」を具現化したと新華社は伝えた。
さらに「こうした関税は協力を促進する代わりに貿易紛争を引き起こすリスクがあり、そうなれば中国とＥＵの関係のみならず、欧州自体のグリーン移行に対する野心にも害になる可能性がある」と指摘。
「取るべき道は明確。交渉を継続するため保護主義的関税を放棄しなければならない」と論じた。
