Andreas Rinke Alexander Ratz
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ政府は９日、不法移民に対応し、イスラム過激主義などの脅威から国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表した。１６日に開始し、少なくとも６カ月継続する。
フェーザー内相は「国内の治安を強化し、不法移民に対する厳格な姿勢を維持する」と表明。政府が欧州委員会と隣接国に国境管理計画を通知した述べた。
政府は当局が国境で直接、より多くの移民を拒否できるようにする制度も設計したという。
ドイツではこのところ、反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が支持を拡大。政府は主導権を取り戻すため、移民問題への姿勢を強めている。
８月に西部で起きた刃物による襲撃事件の容疑者が難民施設に所属していたことを受け、移民を巡る懸念が高まっている。同事件では３人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
ドイツは昨年、初回の難民申請の急増に対応し、ポーランド、チェコ、スイスとの国境で管理を厳格化した。
これら３カ国およびオーストリアとの国境の管理により、２０２３年１０月以降３万人の移民送還が可能になったという。
フェーザー氏は新たな制度により政府はさらに多くの移民を送還できるようになるが、保守派との非公開協議を控えているとし、内容への言及を避けた。
ドイツは前出の４カ国のほか、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスと国境を接している。
