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[ワシントン ３０日 ロイター] - トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を起こしたトーマス・クルックス容疑者（２０）が、１０代の頃に反ユダヤ主義や反移民主義に関連する暴力的なコンテンツをソーシャルメディアに投稿していた可能性があることが３０日、連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官の議会証言で分かった。

ＦＢＩのポール・アバテ副長官は上院公聴会で、クルックス容疑者のものとみられるソーシャルメディアアカウントの存在を明らかにした。アカウントは２０１９─２０年にかけて作成されたもので、クルックス容疑者のものだとすれば、１５歳か１６歳だったときに作成されたことになる。

アバテ副長官によると、このアカウントから７００件以上のコメントが投稿されており、これらのコメントの一部は反ユダヤ主義や反移民主義を反映。「政治的暴力を唱えるようなもので、極端な性質を持つものといえる」と述べた。    

トランプ氏の暗殺未遂事件は今月１３日にペンシルベニア州バトラーの選挙集会で発生。クルックス容疑者は現場で射殺された。ソーシャルメディアアカウントの解析が動機解明の一助になる可能性がある。

同じく上院公聴会で証言したシークレットサービス（大統領警護隊）のロナルド・ロウ長官代行は、トランプ氏銃撃事件でセキュリティー体制の不備を「恥じている」とし、「法執行官として、またシークレットサービスで２５年間勤務したベテランとして、なぜあの屋根がもっとしっかりしたセキュリティー体制で守られていなかったのか弁解できない」と述べた。

その上で、シークレットサービスではなく地元当局が建物とその屋根を警護すると想定したのは誤りだったと語った。

米シークレットサービスを巡っては、キンバリー・チートル長官がトランプ氏銃撃事件を巡る警備体制の不備の責任を取って辞任している。

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