Ami Miyazaki

［東京　２３日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２３日、閣議後の会見で、パレスチナのヨルダン川西岸で住民への暴力に関与したイスラエル入植者４個人の資産を凍結する制裁措置を同日閣議了解したと明らかにした。

日本政府はイスラエルに対し、入植活動を完全凍結するよう繰り返し求めているとした上で、昨年１０月７日のハマスによるテロ攻撃以降、入植者による暴力行為が急激に増加していると指摘、今回の「資産凍結の措置を着実に実施するとともに、国際社会と連携しつつ引き続き入植活動の完全凍結を強く求めていく」と述べた。

ガザ地区における人道状況が危機的な状況にあることを日本政府は深刻に懸念し、「人質の解放と停戦が実現するよう外交努力を粘り強く積極的に行っていく」とした。

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