「メイド・イン・アメリカ」 価格競争で労働者をロボットに置き換え

こうした傾向はすでに、ワシントンを拠点とする経済政策研究所のデータにも表れている。同研究所のシニアエコノミスト、ロバート・スコット氏によると、米国は１９９７年から２０１４年にかけて、全体の２３．５％にあたる８万５０００の工場を失っただけではなく、１工場当たりの従業員の平均人数も１４％減少して４４人となった。

スコット氏によると、従業員の減少はオートメーション化によるところが大きい。

「すべての企業にとって経済的に合理的であり、この国ではさらにオートメーション化が進むだろう。嘆き悲しんでも、状況は変わらない」と、ボストン・コンサルティングのマネージング・ディレクター、ハル・サーキン氏は話す。

生産をオートメーション化すれば、必要な労働者数は減るが、ロボットのプログラマーやオペレーターなど、よりスキルの高い労働者が必要になると製造各社は語る。全米製造業協会（ＮＡＭ）の推定では、こうした「スキル・ギャップ」により、１２００万人以上を雇用する業界内で、３５万の欠員が生まれているという。

ラストンのロニー・ウォーカー市長は、同市の経済の多様化を狙っており、モンスター・モトにリース保証を行うことで、その成功に賭けている。組み立て工場周辺にサプライヤーが移転することを見込んでいるからだ。

「製造業を取り戻すには時間がかかるだろうか。もちろんだ」と、ウォーカー市長は言う。「しかしどこかで始めなければならない」

（翻訳：山口香子　編集：下郡美紀）