Lucia Mutikani
[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した２０２３年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２１万６０００人増と、伸びは市場予想の１７万人を上回った。賃金も引き続き底堅いペースで上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始するという観測に疑問を投げかける内容となった。
失業率は３．７％で先月から横ばい。
１１月の非農業部門雇用者数は前回発表の１９万９０００人増から１７万３０００人増に下方改定された。１０─１１月の増加分は合計７万１０００人下方改定された。
ＬＰＬファイナンシャル（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「今回の雇用統計はＦＲＢが３月に利下げを行う可能性を低下させた。市場が期待するほどＦＲＢは早期に利下げを開始しないというわれわれの見方を裏付けた」と述べた。
年間の雇用者数は２７０万人増と伸びは２２年の４８０万人増から大幅に減少した。
業種別では政府部門が５万２０００人増。州・地方自治体が教職員の雇用水準をパンデミック（世界的大流行）前まで戻そうとしていることが背景。
政府部門の雇用は２３年の月平均で５万６０００人増と２２年の同２万３０００人増から倍加した。
ヘルスケア部門は３万８０００人増、建設部門は１万７０００人増だった。
レジャー・接客は４万人増。ただ同部門の雇用はパンデミック前の２０年２月の水準を１６万３０００人下回っている。小売は１万７０００人増だったが、運輸・倉庫は２万３０００人減となった。
時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇し、伸びは前月と並んだ。前年同月比は４．１％上昇し、伸びは前月の４．０％から加速した。
賃金の伸びはパンデミック前の平均を大きく上回り、多くの政策立案者がＦＲＢのインフレ目標２％と整合的と見る３─３．５％の範囲を超えている。
家計調査に基づく雇用者数は６８万３０００人減。約６７万６０００人が労働市場から退出した。家計調査に基づく雇用者数は非常に不安定になる傾向がある。労働参加率は６２．８％から６２．５％に低下した。これは２月以来の低水準となる。
経済的理由によるパートタイム労働者数は２１万７０００人増加した。より広範な失業率指標（働きたいが求職をあきらめた人やフルタイム雇用が見つからずパートタイムで働いている人を含む）は７．１％に上昇した。１１月は７．０％だった。
ロヨラ・メリーマウント大学のソン・ソンウォン教授（金融・経済学）は「労働市場は人々が思うほど逼迫していない」と指摘。ＦＲＢが年前半に少なくとも２─３回は利下げを行うとの予想を示した。
ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「これらの変化は注目に値するほど大きいが、方向性が同じであるためそれほど懸念するものではなく、大幅減の原因となる季節調整の問題かもしれない。今後数カ月は家計調査に基づく雇用を注視することになるだろう」と述べた。
