Takaya Yamaguchi
［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した７─９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比３．４％増だった。季節調整済み前期比でも１．４％のプラスに転じたが、引き続き力強さに欠き、近く発表される国内総生産（ＧＤＰ）改定値はマイナス圏にとどまるとの見方が出ている。
設備投資のうち、製造業は前年同期比５．５％増、非製造業は２．２％増となった。製造業では輸送用機械や化学が投資を増やした。非製造業では物品賃貸業やサービス業などがプラスに寄与した。鉄鋼や業務用機械、不動産業などはマイナス寄与だった。
季節調整済み前期比では２四半期ぶりのプラスに転じ、国内総生産（ＧＤＰ）改定時の基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比１．７％増と、１０四半期連続のプラスだった。
もっとも専門家の間では「ならしてみれば回復傾向だが、力強さに欠く」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミスト）との見方が多い。
個人消費とともに内需を支える企業の設備投資はＧＤＰ速報ベースで７―９月期に前期比マイナス０．６％だったが、今回の結果を踏まえても「マイナス０．２％程度にとどまる」（みずほリサーチの酒井氏）とみられている。法人企業統計は８日公表の７─９月期ＧＤＰ２次速報に反映される。
同省では「景気が緩やかに回復している状況を反映したものと考えているが、海外景気の下振れや物価上昇などの影響を含め、今後とも企業の動向について注視していく」としている。
併せて発表した全産業の売上高は前年同期比５．０％増と、１０四半期連続の増収だった。経常利益は２０．１％増で、３四半期連続の増益となった。輸送用機械や食料品が増益に寄与した。
